決算報告等

2022年1月～3月事業報告

第5期決算は、決算期を12月末から3月末に変更することに伴う2022年1月～３月の3か月変則決算になります。この時期は、ラクロスの活動はオフシーズン、且つ、会員有効期間の変更によって2022年度会員の会費収入も4月以降になる一方で、支出は通年の固定費3か月分、3年ぶりの日本代表活動経費等が計上されるため、支出超過の予算を組んでおりました。
結果、収入は予算比フラットの26百万円、内、会費収入はJapan Lacrosse Founders制度による個人賛助会費のみの0.5百万円、その他収入は25百万円となりました。その他収入は、企業協賛11百万円、資格認定料収入9百万円等です。一方、経費については、予算比▲20％の43百万円となりました。コロナ禍の影響による日本代表活動の予算未消化、およびオンライン化定着による旅費交通費抑制が継続していること等が主因です。最終損益は支出超過予算比＋11百万円の▲17百万円となり、純資産は144百万円となりました。

2021年事業報告

「今、なぜ、私たちはラクロスをするのか。」
― 2021年は、ラクロスコミュニティとJLAが今まで経験したことのない困難を乗り越えた1年になりました。
国際的な大会が引き続き延期される中、Bravely Forward(大会運営コロナ対策PJ)を深化し続け、地区リーグ戦、全国大会、関東ジュニア大会を実施することができました。
依然として、代表活動、地区主催行事、フレッシュマンズキャンプ(FC)等のグラウンドでの活動・交流の制約はありますが、一方で、オンライン会議、新コミュニケーションの浸透が運営の効率化に寄与し始めています。審判試験や指導者認定講習(JLAcadmy)のオンライン化は逆境下の強化活動に貢献しました。2020年に2000人まで半減した新人獲得は、SNS/WEB広告・オンライン新歓説明会を全国に戦略展開し、3000名まで回復しました。日本代表活動、地区国際交流事業、ジュニア普及が制約をうける中でも、専門的重点事業に注力しブランド力引上げを推進することができました。尚、７月に、WL(国際ラクロス連盟)の、IOC(国際オリンピック委員会）への正式加盟が承認されました。

大会運営

Live配信文化の定着、オンラインチケット制度導入などを行うことで、安心・安全な環境を整備しながらも、各地区リーグ戦でも数々の工夫が生まれ、2年ぶりの全国大会を有観客で開催することができました。

マーケティング

本格的な競技活動ができない状況下、ラクロスの本源的価値を丁寧にブランディングし、マーケティング機能が立ちあがった年となりました。①ビジョンドリブンパートナーの「Simplex」、➁ビジュアルエクスペリエンスパートナーの「アドビ」、③ブランドデザインパートナーの「VASALLO・LENACOS」、④Player! の「ookami」、⑤Mushaプログラム提供・協力の「リクルート・データスタジアム・アドビ」とパートナーシップを結びました。
また、「Lacrosse as a Life.」を具現化するJapan Lacrosse Founders 制度を新設し、現会員の外側に向けたラクロスサポーター制度を立ち上げました。

広報

公式WEB・SNS情報発信の強化、リーグ戦・全国大会の YouTube/SNSオンラインライブ配信の定着、OTT動画配信サービス開設によりラクロスの認知度向上に貢献することができました。

安全対策

継続的な医科学セミナーを開催しコロナ下の活動についての啓蒙活動を実施、またアンチ・ドーピング委員会を新設、JADA加盟準備の体制を整備しました。

ガバナンス

公益法人化の総会決議を経て、内閣府への申請手続きを進めました。経理・総務基盤の高度化と、ゼロベースの経費コントロールを結果的に進めることになりました。

2021年決算概況

日本代表、地区事業が引き続き中断されており、予算対比で収入・支出とも大幅に縮小し、最終損益は均衡予算対比プラスとなりました。
収入は前年実績比＋18％の276百万円（予算比▲19％）、内、会費収入は同＋23％の174百万円(同＋16％)、その他収入は同＋11％の102百万円(同▲47％)と引き続き厳しい結果となりました。新人獲得数が想定を上回る一方で、FC事業がほぼ中止となったことが主因です。審判試験や指導者認定講習は収入に継続寄与しました。
一方、経費は、前年実績比▲26％の200百万円（予算比▲41％）と大幅に減少しました。事務所退去による賃借料減が通年寄与したことや、施設利用料とオンライン化で旅費交通費が減少、FC中止で業務委託費がかからなかったことが主因です。ゼロベースの構造改革を進め、無駄を無くし効率化効果が出る一方で、地区・部門の活動が冷え込んでしまっていることも原因です。結果、最終損益は＋76百万円(予算比＋76百万円)となり、純資産は161百万円となりました。